2006-04-18 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
○副大臣（松あきら君） 民活法及び輸入対内投資法は、民間活力の活用によりまして、産業基盤施設の整備を促進して内需振興や輸入拡大を図ることを目的として制定された法律でございます。 民活法につきましては、全国で百八十五件の施設が開業しまして、約三兆円の内需拡大効果がございました。また、全国十四の研究開発・企業化基盤施設により、四百社以上のベンチャーが創出をされているところでございます。
○副大臣（松あきら君） 民活法及び輸入対内投資法は、民間活力の活用によりまして、産業基盤施設の整備を促進して内需振興や輸入拡大を図ることを目的として制定された法律でございます。 民活法につきましては、全国で百八十五件の施設が開業しまして、約三兆円の内需拡大効果がございました。また、全国十四の研究開発・企業化基盤施設により、四百社以上のベンチャーが創出をされているところでございます。
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法は、民間事業者の能力を活用しつつ、産業基盤施設の整備等を促進することによって、内需振興による国民経済の健全な発展や輸入拡大等による国際経済交流の促進を図ることを目的として、それぞれ、昭和六十一年及び平成四年に制定されました。
次に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案につきましては、これらに基づく産業基盤施設の整備が着実に進捗し、一定の成果も見られることから、その役割がほぼ達成されたことにより、法の附則に規定する廃止期限の到来に伴い、これらを廃止するものであります。
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法は、民間事業者の能力を活用しつつ、産業基盤施設の整備等を促進することによって、内需振興による国民経済の健全な発展や輸入拡大等による国際経済交流の促進を図ることを目的として、それぞれ、昭和六十一年及び平成四年に制定されました。
地方公営企業である工業用水道事業は、産業基盤施設として多くの地域で立地企業を支え、そしてまた高度経済成長に寄与してきたことは論をまちません。しかしながら、産業構造の変化等に伴う企業立地の停滞などの影響を受けまして、工業用水の使用量は、昭和五十年以降減少傾向となっておるところであります。
その結果、港湾、道路、空港などの交通基盤施設、医療施設、廃棄物処理施設、公共下水道などの社会基盤施設、農林水産業振興、観光開発などの産業基盤施設などの整備に努め、その総額については、総事業費で約一兆四千三百億円余、国費ベースでまいりますと約九千二百億円余の事業の実施となっております。
一つには、法人が受けておる都道府県の行政サービスには、地域においてこれまで整備をされてきました道路あるいは港湾等の産業基盤施設等の利用等のほかに、各種の産業振興施策あるいは中小企業金融を含む商工行政、教育あるいは警察、さらには衛生行政等のさまざまな幅広の行政サービスが含まれていること。
○土居政府委員 今先生御指摘になりましたように、工業団地の計画的な造成それから道路網の整備その他産業基盤施設の整備につきましては、昨年十一月三十日の産炭地域振興審議会の答申におきましても、今後の産炭地振興の中での極めて重要事項であるということで、これを実施計画に明示して各省庁との協調体制を一層強化して推進しろということになっておりまして、そういった方向で、答申を受けて一生懸命やってまいりたいというふうに
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第三条第一項の規定により決定した新東京国際空港周辺地域における航空機騒音対策基本方針に基づいて決められた施設整備計画の概要は、生活環境施設整備で五百五十八億余、産業基盤施設整備で五百四十五億余、スポーツ・レクリエーション施設で四十億余等々であります。しかも、この計画は一九九二年度までの計画でありますが、今年度末の事業の進捗率は何％になっておりますか。
私どももそう考えておりまして、企業活動でございますから個々の企業が独自の判断でいろいろするということはそういうことでございますけれども、できる限り、例えばいろいろな異業種交流とか、あるいは産学官の交流とか、そういうようなものにもできるだけ参加するとかいうような形がしやすいような場所づくりなり、あるいは機会づくりというようなものもやっていきたいということでございまして、今度の地域公団のつくります産業基盤施設
アメリカやヨーロッパが持っている研究開発のための産業基盤施設にはどんなものがあるのでしょうか。また、そうした施設を我が国はこれまでどんな形で使ってきたのでしょうか。
○江崎国務大臣 ちょうど私もここに一表を持っておりますが、最初は通算省、それから運輸省は港湾利用の高度化促進法、それから通産省は新産業基盤施設整備促進臨時措置法、それから郵政省は民間活力の活用による電気通信の高度化基盤の整備に関する法律、それから建設省は特定都市開発基盤整備促進に関する法律、こういうふうに名称もやや似通ったような原案が出されたわけでございます。
まず、世界経済の拡大均衡に貢献するため、内需の振興が求められておりますが、当省といたしましても、その一環として新産業基盤施設の整備を促進することとし、産業基盤信用基金（仮称）による債務保証制度の創設、開銀・北東公庫による所要の出融資規模を確保することとしております。 また、経済協力につきましては、海外技術者受入等研修事業の拡充、研究協力の強化等に総額百七十四億七千九百万円を計上しております。
通商産業省といたしましても、内需拡大を図るとともに、二十一世紀に向けて我が国産業社会の活力ある発展を確保するとの観点から、技術革新、国際化、情報化に対応した新産業基盤施設の整備を民間活力を活用しつつ推進していく考えであります。
通商産業省といたしましても、内需拡大を図るとともに、二十一世紀に向けて我が国産業社会の活力ある発展を確保するとの観点から、技術革新、国際化、情報化に対応した新産業基盤施設の整備を民間活力を活用しつつ推進していく考えであります。
具体的にはこれは、騒防法九条の三の一項で現大阪国際空港が周辺整備空港として指定を受けているわけですけれども、二項の中で、いわゆる生活環境施設や産業基盤施設等の整備についての事項が含まれてないわけです。立ち退きをし、歯抜け状態になった、そういう状況で周辺整備計画を立てていくときに、どうしても建設省との絡みというものは出てくるわけです。同じような法律があるわけです。
○土屋政府委員 戦後の流れをいろいろ見てまいりますと、やはりおくれております社会資本の整備を進めるということで、先ほどおっしゃいました産業基盤施設等も含めてかなりな投資が行われてきたのは事実でございます。しかしながら、全体的に見てまいりますと、最近では、ごみなり下水なり都市公園なり、そういう面のおくれが目立ってきております。
そういったことによって、新産地区、新産制度の性格が変わっているのじゃないかということでございますが、私ども、この新産地区というのが、極端な場合に、地区全体が原油備蓄基地に変わるとか、あるいは石炭火力に変わるということになりますとこれは問題だと思いますけれども、やはり新産地区は相当の面積、広がりを持っておりますし、公共施設、産業基盤施設、いろいろ整っている、そういったところにおいて、四十年代後半以降の
復興計画の最終年度に当たります五十三年度末における国費投入の実績見込みは、交通施設に八十億円、産業基盤施設に三十五億円、生活基盤施設に四十億円、文教研究施設に十一億円、防災及び国土保全に五億円、その他二億円であります。以上国費の総額は百七十三億円であります。生活基盤施設については、ほぼ整備されたものと考えますが、他の施設につきましては一部、未整備のものがあります。
このような事態を解決するためには、昭和四十九年の参議院運輸委員会の決議においても指摘されているところでありますが、宅地化の進展が予想される空港周辺につきまして、健全な街づくりの一環として住宅等の建築を制限するとともに、生活環境施設、産業基盤施設等の施設の整備の促進のための措置等を講じ、航空機騒音による障害の防止に配意した土地利用を誘導促進することにより、航空機騒音による障害を防止し、あわせて適正かつ
それから「産業基盤施設」と申しますのは、空港機能と調和して立地していけるようなもの、つまり、流通団地とか工業団地など、あるいは農業基盤施設、こういったものでございます。なお「政令で定めるもの」という中では、観光施設、スポーツ施設などを予定いたしたいと思っております。
○赤桐操君 それでは、さらにいろいろございますが、時間の関係がありますのではしょりたいと思いますけれども、第三条の三項ですかな、これは——二の三項になりますか、この中の「障害の防止のために必要な施設、生活環境施設、産業基盤施設」というのは、具体的に言うとどういうことになりますか。